昨日某市役所から郵便が届き、給与支払報告書の送付にしては遅いなと思いつつ開封すると、それは調査票でした。
ぱっと見て税金滞納者についての照会なのがすぐにわかりました。調査項目を追っていくとその対象者の過去3ヶ月の給与、賞与、給与支払い方法、給与差押、電話、勤務状況、その他の特記事項、連絡先、とあり、
「差押」の文字に目が釘付けになりました。
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こういう調査票に回答するのは初めてではありません。
ある社員が退職して2年くらいした時、上のような調査票が届き提出したことがあります。
もう在籍していないので、当然支払う給与などなく、住所や電話番号も変わっているだろうし（だから照会がきた）回答できることと言えば、給与振込口座くらいでした。
送り状には「個人情報だからといって回答を拒む権利はない」みたいな一文があったのでそれだけを書いて返信したところ、その後確認の電話があり状況を話しました。
この社員は転職したのですが、そこもすぐに辞めてしまい、住民税や社会保険料が払えなくなり、何度か督促を受け、それも無視して転居してしまったので、給与支払報告書を頼りに元勤務先であるウチの会社に照会が来たのだろうと思います。
今回の某市役所からの調査票も税金等を滞納している状況は同じだろうと思いますが、違うのは対象者がまだウチに在籍しているこことと、某市がその所在をはっきりと知っていることです。
というのはその対象者が某市に住んでいた頃にウチに入社したのですが、その後すぐにＳ区に転居しました。なので私は給与支払報告書をＳ区に提出したことはあっても、某市には出したことはありません。
でも、某市役所のその調査票には、その対象者のＳ区の住所が記載されており、勤務先であるウチの会社あてに届きました。
これはやはり、マイナンバー制度導入により区役所同市の横の繋がりが出来て発覚したのだろうとしか思えませんでした。
たとえば年末調整で奥さんを扶養控除対象者として申告したのに、実際にはそれを上回る収入があって修正申告をしなかったり、以前退職した社員の調査票は、事が起こってから2年後くらいに問い合わせが来るのですが（2年間くらい自己申告、納付の期間を与え泳がせるのかもしれません）
今回の某市役所の調査票は3年を超えてから、しかも今年2017年の1月に届きましたからね。今までだったら住所、氏名、生年月日等でしか確認できなかったものが、日本国民全員に「マイナンバー」という背番号がついて容易に税金未納者を追跡できるようになったのだと思います。
サラリーマンについて言えば、「マイナンバー制度」が導入されたことで、普通に生活しようと思うなら、
もう、税金の未納からは逃れられないです。
以前オウムの指名手配犯と同居していた女性が勤務先で健康保険証を取得していたことが問題になりましたが、これからはそういうことは無いでしょうね。
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これまではこういう調査票は私が書いて返信していたのですが、今回については上司に投げました。「差押」という文字も気になりましたが、その対象者はもうじゅうぶんな大人で確信犯に思えたからです。
私も若い頃は、会社を辞めたら国民健康保険や年金に変更しなければならないことや、住民税が後からくることなどまったく知らず、支払うのが大変だったことがありました。
だから、以前辞めた社員もたぶんそういうことを知らず、お金がないから払えない、とりあえず無視すればなんとかなるだろうというような甘い考えがあったのではないかと思うのですが、
その対象者については、「知らなかった」とは思えず、最低でも3年以上も経過して当初の税額に延滞金もついてかなりの額になっていることでしょう。
給与から差し引かれる社会保険料や住民税、所得税は大きいですよね。一ヵ月分だけでも大きいと思うのにこれが二ヶ月、三ヶ月分払うとなったら、心の負担も財布の負担もますます大きくなりますよね。
調査票を返信する前に、対象者自身がその未納分を支払いに行くのか、もしくは「差押」になるのかわかりませんが、もし後者であれば私が手続きをすることになるでしょうからまた新しい経験ができます（笑）
